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2009年01月31日

「かんぽの宿」個別売却も検討へ=譲渡問題仕切り直し−日本郵政

時事通信より、


 日本郵政の西川善文社長が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス不動産に一括売却する契約を凍結する意向を示したことで、譲渡手続きはいったん仕切り直しとなった。同社は2月にも専門家で構成する検討委員会を設立し、譲渡方法について意見を聞く。鳩山邦夫総務相は「地元資本への売却が望ましい」と表明しており、施設の個別売却が可能かどうか、改めて検討する方針だ。
 当初、日本郵政が一括売却にこだわったのは、法律で2012年9月までに譲渡・廃止すると定められているため。一括売却なら早期に決着する上、施設が売れ残らず、雇用も維持しやすい。
 西川社長は、かんぽの宿について「07年度に年間40億円の赤字を出し、負担が重い」と指摘する。できるだけ早く売却したい意向で、手間も時間もかかる個別譲渡には消極的だ。
 しかし、鳩山総務相は一括売却そのものに反対している。1月30日の閣議後会見では「かんぽの宿が不採算事業なのは、(民営化後も)料金を低く抑えてきたから」と述べ、日本郵政の経営努力次第では収益力が高まり、もっと高く売れると主張した。
 このため同社は、民営化前の公社時代に実施していた個別売却も選択肢に加え、一括での譲渡より売却額を上乗せできるか調べる方針だ。 
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シャープ最終赤字へ 3月業績予想追加下方修正

産経新聞より、


 シャープが平成21年3月期の連結業績予想について、昨年10月時点で600億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが31日、わかった。保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。

 大手電機各社では、日立製作所が21年3月期連結決算予想を下方修正、最終損益が7000億円の赤字になる見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化。比較的堅調に推移していたシャープの最終赤字転落は一段と厳しくなる経済情勢を反映したものだ。

 シャープは業界トップの携帯電話の売れ行きが落ち込み、昨年10月上旬に業績の下方修正を発表。本業のもうけを示す営業利益を当初予想比で33・3%減の1300億円、最終利益は42・9%減の600億円とした。

 だが、昨年9月中旬の「リーマン・ショック」の影響が実体経済に広がり始めた昨年末以降、状況は一変。液晶テレビは販売台数が伸びないだけでなく、販売単価も約30%以上ダウンした。

 また、米国での液晶パネルの価格カルテルの罰金として1億2000万ドル(約110億円)、さらに平成19年末に取得したパイオニア株などの評価損として約430億円を特別損失に計上した。
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2009年01月30日

日経平均は3連騰に144円高、主力株中心に堅調=29日後場

モーニングスター社より、

 29日後場の日経平均株価は前日比144円95銭高の8251円24銭と3日続伸。円相場が1ドル=90円割れになると上げ幅を縮めたが、引けにかけては主力株の一角にバスケット買いが入り値を戻した。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が29日、米政府当局が金融機関向け救済策をめぐり、1兆〜2兆ドルの追加支出を検討していると報じたことも支援材料となった。東証1部の出来高は21億4256万株。売買代金は1兆5564億円。騰落銘柄数は値上がり1096銘柄、値下がり495銘柄。

 市場からは「悪材料は織り込んでいるとみられ、下値を試す展開は考えづらいが、できれば8300円台を維持してもらいたかった。警戒感が強すぎたのか上値が重く、あす以降、仮に外部環境が良くてもきょうのようなはっきりしない相場では、あまり期待感は持てない」(中堅証券)との声が聞かれた。

 東証業種別株価指数では、全33業種中、27業種が上昇。出来高トップのみずほ <8411> や、三井住友 <8316> など銀行株に買いが継続し、プロミス <8574> 、オリックス <8591> などノンバンク株も高値圏を推移した。東京海上 <8766> 、ニッセイ同和 <8759> など保険株も堅調。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株も物色が続いたほか、富士通 <6702> や、TDK <6762> などハイテク株も高い。ドイツ証券が投資判断を「Buy」(買い)に引き上げた新光電工 <6967> も上昇。

 半面、ドイツ証券が投資判断を「Hold」(中立)に引き下げたKDDI <9433> や、NTT <9432> など通信株は停滞した。JR東日本 <9020> 、サカイ引越 <9039> など陸運株も売りが優勢となった。三越伊勢丹 <3099> 、イオン <8267> など小売株も軟調。
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2009年01月27日

「女性用ふんどし」が流行!? ア然、ボー然の下着事情

J-CASTニュースより、

  ワコール発の下着ブランド「une nana cool(ウンナナクール)」から、女性用ふんどし「ななふん」が2008年12月4日に発売され、話題を集めている。

これまで、「女の子と下着の関係をより楽しく」という思いを掲げて商品制作に取り組んできたウンナナクールが、「自由と解放」をコンセプトとして開発した。

生地の素材は綿100%。

現在販売されているのはアイボリー地で枠がピンクとネイビー2種、それにカーキ地で枠がイエロー、サックスの2種で、合わせてノンワイヤーのふんどしブラとふんどしをそれぞれ販売中だ。

ふんどしブラはホルターネックのように首で結んで、ふんどしは一度おなかの前でひもを結わえ、股の間から生地をくぐらせ、前で再度結んでそれぞれ着用する。

現在同ブランドから販売しているノンワイヤーブラやショーツとの違いとして、フリーサイズで「布をまとう」感覚を味わえることが挙げられる。

ウンナナクールの普段の利用層は18〜24才前後の女性だが、同商品はそれらの境界を超え、幅広い年齢層で利用可能。どんな体形の人にも合い、綿100パーセントで肌にストレスを与えないなど、文字通り「自由と解放」を体現する商品だ。

実際にどんな人が使っているのか、ワコールの広報・西池紀子さんに尋ねてみたところ、

「現在は通常の顧客様、今までふんどしをつけていた人や友達・彼女へのプレゼントなど、幅広い用途で購入されていいます」
とのこと。

先だってJ-CAST「モノウォッチ」で記事にしているように男性用のブラジャーなども話題となっており、09年は「性」の境界を越えて、下着を楽しむ年になるのかもしれない。
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東証、7600円台に下落 3カ月ぶり、業績懸念で

共同通信より、

 26日の東京株式市場は、企業業績の悪化懸念から、日経平均株価(225種)終値は前週末比63円11銭安の7682円14銭と続落した。7700円割れは一時7000円を割った昨年10月28日以来約3カ月ぶりの安値水準。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、5・27ポイント安の768・28。出来高は約16億1500万株。
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