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2008年10月04日

三越・伊勢丹、リストラでせめぎ合い 関係ぎくしゃく?

産経新聞より、

 4月に発足した国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングス(HD)。傘下の三越は先月25日、全国6店舗の閉鎖を発表し、明治37(1904)年にデパートメントストア宣言を出した老舗のブランド力で全国展開する“三越モデル”の終焉(しゅうえん)が浮き彫りになった。「負け組・三越」と「勝ち組・伊勢丹」の組み合わせと揶揄(やゆ)され、当初から社内融和が懸念された両社の統合だが、リストラをめぐっても、激しいせめぎ合いが繰り広げられた。

 「現場で奮闘している社員のことを考えると断腸の思いだ。ただ、成長のために決断は避けられない」

 HD社長を兼務する三越の石塚邦雄社長は、店舗閉鎖の発表会見で、無念をにじませた。

 計画では、旗艦店である池袋と鹿児島の主要店2店を来年5月6日に、イオンのショッピングセンター(SC)にテナントとして入る武蔵村山店(東京都)と名取店(宮城県)、鎌倉(神奈川県)と盛岡(岩手県)の小型店の計4店を3月1日に閉店する。

 三越は2005年にも大阪、横浜、倉敷を閉店しており、主要店は3年間で18店から13店まで減ることになる。

 三越の店舗閉鎖は、伊勢丹との統合が発表された昨年8月から絶えずささやかれてきた。

 両社の統合は「業績好調で鼻息が荒い伊勢丹と、業績不振にあえぎながらプライドが高い三越の連合」(業界関係者)といわれ、当初からグループの融和を懸念する声が強かった。それだけに、HD会長である伊勢丹の武藤信一社長は「地方店で三越はうまく経営している。店の持っている実質的な価値をみて評価しないといけない」と、表面上は三越に遠慮し、明言を避けてきた。

 ただ、伊勢丹は統合前の昨年12月に小倉伊勢丹の売却を発表し、リストラで先手を打ち、三越にプレッシャーをかける。業界では「自ら血を流してみせることで、三越にリストラを迫った」(業界関係者)との解説がもっぱらだ。

 これに対し、三越内では「武藤さんは美術部をつぶしたりして伊勢丹を成長させたかもしれないが、三越は全国に店と顧客を持っている。費用もかかるのでやすやす閉鎖はできない」(幹部)との反発が根強かった。

 もっとも、三越の業績不振をみれば、店舗閉鎖が避けられないことは誰の目にも明らかだった。

 なかでも、焦点となったのが、三越内でもかねてから問題視されてきたSC内の武蔵村山と名取の2店だ。両店は、石塚社長の肝いりで策定された「三越ブランドルネサンス6カ年計画」の柱の一つで、武蔵村山はオープンから2年、名取はわずか1年しかたっていない。

 しかし、武蔵村山が7億円、名取も5億円の営業赤字をたれ流している。今回閉鎖を決めた6店の赤字は計17億円で、2店がその大半を占めている。

 郊外型の大規模SCは、地方都市の中心市街地に立地する百貨店から顧客を奪い、業績不振に陥れた“元凶”だ。特に三越はイオンの積極出店を批判してきただけに、「不倶戴天の敵」と手を握るという戦略の大転換だった。

 ところが、第1号の武蔵村山は、売り場面積が狭く品ぞろえが中途半端になったことや平日の来店客が少ないことで、オープン当初から苦戦が続く。そもそも、立地や高額なテナント家賃など条件が悪く、「三越以外にも話が持ち込まれたが、他はみんな断った」(在京百貨店幹部)といわれており、三越社内でも“石塚批判”がくすぶっていた。

 石塚社長にとっては、両店の閉鎖は戦略ミスを認める「屈辱的な決断」(関係者)だった。

 しかも、両店の契約期間は8年とされている。イオンの岡田元也社長は「契約があり、勝手にやめると言ってもやめられない」と反発しており、違約金などの費用が膨らむのは必至だ。

 三越は50年以上の歴史を持ち、赤字も比較的少なかった池袋店の売却で約150億円の利益を得るが、違約金などで食いつぶされ、銀座店改装など戦略投資に回せない懸念もあり、経営責任問題に発展しかねない。

 「百貨店は地域でどれだけのシェアがあるかが重要で、経営統合による規模拡大のメリットは小さい。統合は店舗閉鎖や人員削減などリストラをするためのものだ」

 大丸・松坂や三越・伊勢丹と続いた業界再編に対して、別の百貨店幹部が話した言葉が現実となっている。

 三越伊勢丹HDは11月に中期経営計画を発表する予定だが、石塚社長は「今はこれ以上はない。さらに後ろ向きのことを出すのはありえない」としており、新たな閉鎖は盛り込まない。一方で、「経営の判断としては状況に応じて考えていく」とも述べ、伊勢丹の地方店を含むさらなる閉鎖は否定しない。

 業界では、三越の店舗閉鎖について、「ようやくという感じ。閉鎖店舗は他にもあるはずだ」(大手百貨店幹部)との見方が多い。特に、老舗の看板に寄りかかってきた三越の地方店がターゲットになるのは確実だ。

 しかも、三越が05年に撤退した大阪への再進出と意気込んでいた11年にJR大阪駅北側にオープンを予定する大阪店も、伊勢丹とJR西日本の共同出資会社が運営を行い、「実質的には伊勢丹の店」(HD幹部)となることが決まっており、不満が鬱積(うつせき)している。

 リストラなどをめぐり、両社の関係が一段とぎくしゃくする懸念はぬぐえない。08年上期(1〜6月)の全国売上高でコンビニエンスストアに抜かれるなど百貨店業態の衰退が鮮明となるなか、両社の統合の行方にも、暗雲が立ち込めてきた。
posted by そろにゃん at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | セレブの国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東証上場廃止、過去最多ペース=完全子会社化や経営破綻で

時事通信より、

 東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻(はたん)も増えている。年間の上場廃止件数は2002年(78社)を上回り、過去最多になる見通しだ。
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2008年10月03日

東証、1万1000円の大台割れ 3年5カ月ぶり安値

共同通信より、

 3日の東京株式市場は、世界的な景気悪化懸念の広がりや、前日の米国株式市場の大幅安を嫌気し、日経平均株価(225種)は大幅続落。年初来安値を更新し、終値として005年5月18日以来、約3年5カ月ぶりに1万1000円の大台を割り込んだ。終値は、前日比216円62銭安の1万0938円14銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は29・00ポイント安の1047・97。
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東京株、年初来安値を更新=投資家心理の低迷続く

時事通信社より、

 2日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比213円50銭安の1万1154円76銭と反落し、9月30日に付けた年初来安値を更新した。米上院が修正金融安定化法案を可決したが、市場では「下院での再審議を見守りたい」(準大手証券)という慎重な声が多く、投資家心理は依然として低迷したままだ。
 東証株価指数(TOPIX)も24.16ポイント低下の1076.97で、今年の最安値に落ち込んだ。出来高は21億3643万株。 
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2008年09月29日

西友、約20店舗の閉鎖と350人の早期退職募集へ

ロイターより、

 [東京 29日 ロイター] 米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友(東京都北区)は29日、約20店舗の閉鎖と350人の早期退職募集を発表した。店舗閉鎖については、2009年半ばまでに完了させる方針。

 また、今後2年間で約100店の大型店の改装を実施。大都市圏において食品・日用品を中心とする小型店や西友が未出店地域での大型店出店も検討する。こうした動きを補完する上で、M&Aを通じた店舗網の拡大も鋭意検討するとしている。M&Aについては「西友の店舗網と補完性の高いところ」(広報)で検討していくという。

 早期退職は、店舗運営の効率化・簡素化を進めるために、店舗に所属する社員を対象に行う。募集の期間は10月20日―11月10日。

 現在の店舗は393店舗、正社員は5700人。
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ユニクロのひざ掛けに金属片混入 販売済みの1万6000点回収

共同通信)より、

 カジュアル衣料チェーンを展開するユニクロは29日、全国の店舗とインターネットで取り扱った携帯用ひざ掛けと室内用の上履きの一部に金属片が混入していたため、既に販売済みの約1万6000点を回収すると発表した。現時点で、けがをしたとの報告はないという。回収対象は「ボアフリースブランケット+バッグ」(無地柄、1990円)などの5商品。問い合わせはフリーダイヤル(0120)760296。
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2008年09月26日

日経平均続落…113円安の1万1893円

読売新聞より、

 26日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)は続落。

 前日終値比113円37銭安の1万1893円16銭で取引を終了。

 一方、東証株価指数(TOPIX)は6・06ポイント低い、1147・89と続落。東証第1部の出来高は約18億2000万株だった。
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世界全体の損失、138兆円に=金融危機で−IMF専務理事

時事通信より、 

 【ワシントン24日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル(約138兆円)に上るとの見通しを明らかにした。
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<すかいらーく>「夢庵」など不採算店舗閉鎖…再建計画

毎日新聞より、

 外食大手のすかいらーくは、300店以上の不採算店舗を閉鎖か業態転換し、大半の事業子会社を売却することを柱とする経営再建計画をまとめた。年内に銀行団の承認を得て、実施する予定だ。

 中華レストラン「バーミヤン」と和食レストラン「夢庵」を中心に200店以上を閉鎖し、さらに100店以上を低価格店舗「ガスト」などに転換する。ファミリーレストラン「ジョナサン」を除く子会社の売却も検討している。ファミレス事業に経営資源を集中し、持ち帰りすしの「小僧寿し本部」のほか、ビュッフェレストラン「ニラックス」や洋総菜販売の「フロジャポン」などが売却対象となる。

 また、増資により、数百億円を調達し、財務基盤を強化する。

 再建案は11年12月期までの3年間の中期経営計画の一環としてまとめた。ガソリン高や物価高を背景に外食離れが進み、特に地方の幹線道路沿いの店は苦戦しており、不採算店の閉鎖と業態転換を加速して、収益の改善を目指す方針。

 すかいらーくは創業家出身の社長が8月に退陣。6週間以内に再建計画をまとめることを決めていた。
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三越が池袋などの4店舗閉鎖へ、国内直営店で初

読売新聞より、

 大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは24日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の2店舗と、「名取三越」(宮城県名取市)、「鹿児島三越」(鹿児島市)の計4店舗を閉鎖する方針を固めた。

 11月に発表する中期経営計画に盛り込む。25日にも三越が発表する。

 不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。

 三越伊勢丹ホールディングスが今年4月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。

 池袋三越については、今年6月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。

 武蔵村山店は06年、名取店は07年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振るわない。

 今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹(北九州市)から資本を引き揚げ、事業撤退した。

 また、2009年にかけてドイツの三越系3店舗と、中国の伊勢丹系1店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。
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日経平均反落、終値108円安の1万2006円

読売新聞より、

 25日の東京株式市場は、世界景気の先行き懸念などから日経平均株価(225種)が4営業日ぶりに下落し、終値は前日比108円50銭安の1万2006円53銭だった。

 一時は279円安まで売り込まれたが、ブッシュ米大統領が緊急テレビ演説で金融安定化策の実現に強い意向を示すと、急速に買い戻された。「演説は市場からまずまず評価された」(中堅証券)との見方もある。
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2008年09月21日

東芝の中間決算予想、500億円の赤字…メモリー事業悪化で

読売新聞より、

 東芝は19日、2008年9月連結中間決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益は4月に予想した150億円の黒字から、500億円の赤字になると発表した。

 半導体の市況が下落した影響で、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化したことが要因だ。09年3月期の税引き後利益も、当初予想の1300億円から700億円にほぼ半減するとしている。

 9月中間の部門別予想では、半導体のうち、携帯型音楽プレーヤーなどのデジタル機器に組み込まれるフラッシュメモリー事業が急速に悪化した。このため、「電子デバイス部門」の営業利益は当初予想していた300億円の黒字から、680億円の赤字になる。

 記者会見した村岡富美雄専務は、「事業環境が依然として厳しく、早期の回復は見込めない」と述べ、東芝が進めてきた原子力発電と半導体の両事業への「選択と集中」戦略が苦境にあることを認めた。
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【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金 危機対策に数千億ドル投入

産経新聞より、

 【ワシントン=渡辺浩生】ブッシュ米大統領は19日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル(数十兆円)の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
 必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週26日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。
 対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額500億ドル(約5兆4000億円)の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド(MMF)を保護し、米連邦準備制度理事会(FRB)が資金供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会(SEC)が、金融株799銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。
 米政府は3月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機以来、米政府系住宅金融会社への資本注入、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)まで個別機関の危機にケース・バイ・ケースで対応してきたが、金融恐慌やシステミックリスク(連鎖破(は)綻(たん)の危険)を防ぐには「包括的な行動が必要」(ポールソン財務長官)と判断した。
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急反発=金融システムの安定化期待で〔東京株式〕(19日)

時事通信社より、

 【第1部】金融システムの安定化期待を背景に、日経平均株価は前日比431円56銭高の1万1920円86銭、東証株価指数(TOPIX)は同51.44ポイント高の1149.12と、ともに急反発。円相場が円安方向に進んだことで、国内企業の収益悪化懸念も後退し、幅広い銘柄に買いが入った。
 東証1部の上昇銘柄は69%、下落は28%だった。出来高は26億3344万株、売買代金は2兆7670億円。
 業種別株価指数は、海運業、銀行業、保険業などが上昇した半面、パルプ・紙、医薬品、電気・ガス業がさえなかった。
 個別銘柄では、みずほFG、野村、東京海上の金融株が急伸、住友不、菱地所も値を上げた。新日鉄、住金の鉄鋼株が堅調、トヨタ、ホンダの自動車株、コマツ、三菱重の機械株も締まった。ソニー、キヤノンがしっかり、三井物、三菱商の商社株、川崎汽、商船三井も買われた。半面、アステラス薬、第一三共がさえず、東電、関西電も値を下げ、王子紙は反落。KDDIが甘く、パイオニアも売られた。
 【第2部】反発。中央電工、ミヤノが買われ、トーセイは急伸。ラオックスも高かった。半面、オリコは弱含み。出来高7987万株。
 【外国株】まちまち。出来高213万5000株。
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2008年09月17日

リーマン・ショック、落ちた救世主…辣腕CEOとは

夕刊フジより、

 経営破綻したリーマン・ブラザーズの158年に及ぶ歴史にピリオドを打ったのは、39年間リーマン一筋を貫いたリチャード・ファルドCEO(最高経営責任者)(62)だった。経営危機から同社を再生させたカリスマ経営者は我が世の春を謳歌してきたが、最後は、「傲慢ゆえの悲劇の破綻」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と金融界から切り捨てられた。

 「いわば帝王として君臨し、リーマンを急成長させた中興の祖ですが、そのワンマンぶりのボロが出てきた結果。俺たちをつぶしたら米国経済がダメになると不遜な部分があったのでしょう」と、国際政治経済学者の浜田和幸氏は話す。


 コロラド大卒業後、ニューヨーク大のビジネススクールの夜間コースでMBA取得を目指しながら1969年からリーマンで働き始めた。ゴールドマン・サックスと比べてもほとんど遜色ない力を持っていたリーマンは、84年、アメリカンエキスプレスに買収されてから大きな方向転換を強いられる。


 元リーマン社員は「投資機関は人材にも投資していかなければ戦っていけない組織なのに、結局はアメックスに負けた。それを立て直すために独立し、94年の再上場を果たしたのはすべて今のCEOの功績」と振り返る。その押しの強そうな外見から、ライバル社のCEOに「ゴリラ」と呼ばれ、敬遠されたこともある。


 救世主としてCEOの座に就いたファルド氏は業績を急激に伸ばし、最近10年は毎年1億8600万ドル(約200億円)に上る報酬を受け取ってきた。


 ワンマンぶりもエスカレートする。人事も好き放題で、対立する者は容赦なくクビを切り、2004年にはお気に入りの部下、ジョー・グレゴリー氏を後継者としてCOO(最高執行責任者)に抜擢。すべての指揮を任せられたグレゴリー氏は、ファルド氏の威光のもと無謀な投資に走った。


 サブプライム問題が悪化していた4月も、ファルド氏は「最悪期は過ぎた」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)と平静を装ったが、元社員が「この問題が、これほどまで悪いとは思っていなかったのではないか」と話すように、悪いニュースがファルド氏に上げられることはなかった。


 かつては米誌ビジネスウイークの「CEOオブザイヤー」で「米国で最も尊敬されているカリスマCEO」ともてはやされ、昨年も「世界で最も尊敬されるCEO」(バロンズ誌)に選ばれた。経営に赤信号が灯った後も、アイダホの豪邸に引きこもるか、世界中のリーマン現地法人を大統領並みの待遇で訪問し、功成り名を遂げた余生を過ごしていた。


 こうした放漫経営に嫌気がさし、独立してブラックストーンなど世界最大級の投資ファンドを立ち上げた元社員もおり、「リーマンは大丈夫なのか」と心配する声もあがっていた。


 ウォール街で最も長く生き延びたCEOと言われ、米誌ビジネスウイークによると、退職金は現職CEOの中で最高の2億9900万ドル(約310億円)に達すると昨年11月時点で見込まれていた。



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<日銀>3兆円の資金を市場供給 日米欧で計39兆円に

毎日新聞より、

 日銀は17日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に総額3兆円の資金を供給した。16日の2兆5000億円に続く大量供給で、米リーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融市場の不安を沈静化させる措置。米欧の中央銀行も16日までに大規模な資金供給を実施しており、日米欧の資金供給の総額は39兆8000億円に上る。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は15、16日、計1400億ドル(約14兆6000億円)の資金を供給した。米同時多発テロが発生した01年9月以来の規模。欧州中央銀行(ECB)も15、16日、ユーロ圏の金融機関に計1000億ユーロ(約15兆円)の資金を供給。英中央銀行のイングランド銀行も15、16日に計250億ポンド(約4兆7000億円)を緊急供給した。
posted by そろにゃん at 20:32| Comment(1) | TrackBack(0) | セレブの国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タイトルは「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 ホリエモンがブログを始めていた

J-CASTニュースより、

「ホリエモン」こと、ライブドアの元社長、堀江貴文被告(35)が、「アメーバブログ」で2008年8月7日からブログを始めていたことがわかった。

サイバーエージェントの藤田晋社長の8月15日のブログに、

「オフィシャルではないですが、堀江さんがアメブロを始めてくれました。
http://ameblo.jp/takapon-jp/
アメブロのサーバーダウンを心配されてたので、
今後が楽しみです。(^_^;)」
と書き込まれたのがきっかけで、明らかになった。開始したのは一週間も前だったが、堀江氏のブログには、「六本木で働いていた元社長のアメブロ」とだけ書かれていて、堀江氏の名前はどこにも見当たらなかったために、気づかれなかったようだ。ただ、プロフィールには、「ニックネーム:takapon 誕生日: 1972年10月29日血液型: A型 出身地:福岡県」となどと書いてあり、いずれも堀江氏のものと一致する。

ライブドア事件や経営問題には触れず
これまでに記事は6本掲載されているが、そのうち3本が、公開初日の8月7日に掲載されたものだ。最初の記事では、

「モンスターハンターはそんなに売れているのか。だから、PSPとPS3が売れてきていたんだな」
と、逮捕前から有名だった「ゲーマー」ぶりを披露。その8時間後には、横綱朝青龍がマスコミから批判をされていることにも触れ、

「(朝青龍は)人一倍負けん気が強いから、がんばっちゃうんだろうね。そうすると、いじめるマスコミ側もいじめがいがあるから、ますますエスカレートして、あら捜しをするんだよね。みてて気持ち悪いね」
と弁護。「負けん気の強さ」を自らの姿と重ねている様子だった。さらにその3時間後には、別の分野への興味も示した。

芸能人がAVに出演するとして話題を呼んでいたレーベル「MUTEKI(ムテキ)」に、「Y.K」ことタレントの吉野公佳さんが出演する、と報じられていることを受けて、

「ネットで無料配信とかしたら、どれくらいユーザ登録あるかなあ・・・。」
とコメント。ネットビジネスへの意欲は健在のようだ。

8月8日には、

「日本の夏を感じるね ここ三年くらいは。少年時代のように色が黒くなったよ 何せそれまでの10数年はずっと空調の効いたところにいて全然夏をかんじなかったからなあ」
と、社長時代を振り返る記述もみられるが、事件やライブドアの経営には触れていない。

posted by そろにゃん at 20:30| Comment(0) | TrackBack(0) | セレブの国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トラブル連発…衝撃のリーマン日本法人ドロドロ錬金術

夕刊フジより、

 投資銀行であるリーマン・ブラザーズは、世界を股にかける金融プロ集団として知られる。日本で特に有名なのが、ホリエモンこと堀江貴文被告(35)=証券取引法違反事件で上告中=が社長時代のライブドアに企業乗っ取り資金を出したこと。ところがその一方で、詐欺師たちに手玉に取られる大失態も犯した。光と影が交差するリーマンの実像とは−。

 2005年に日本中を沸き立たせたものに、ライブドアによるニッポン放送の乗っ取り騒動があった。同放送株を買い占めた村上ファンド(すでに解散)の村上世彰被告(49)=インサイダー取引事件で控訴中=は、高値での売り抜けを狙い、堀江被告に同放送の乗っ取りをけしかけたとされる。


 ライブドアが同放送株を買い占めるための軍資金800億円は、リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が用立てた。その際に活用したのが、貸し手(リーマン)が確実にもうかる「MSCB」と呼ばれる転換社債だった。


 ライブドア株の株価が下がるほどもうかる条件で800億円のMSCBをライブドアから引き受けたリーマンは、「空売りでライブドアの株価を下げると、すかさずMSCBを株式に転換して売り抜け、150億円の利益を得た」(金融関係者)とされる。


 ただ大金が絡むと、とかくトラブルが生じる。


 「ライブドアにリーマンを引き合わせたのは経営コンサルタントの社長。ところが成功報酬をめぐり、リーマンとこの社長がケンカを始めてしまう。資金調達を考えている企業を紹介したら、取引額の0.5%を支払うという紹介契約を結んでいたため、社長は800億円の0.5%に当たる4億円の支払いをリーマンに求めたが、リーマンが引き合わせてもらっただけと支払いを拒否したため、裁判ざたになった」(同)


 これにより、M&A(企業の合併・買収)資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。


 巨額な資金が右から左に流れるマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム(だましあい)。リーマンは破綻前、詐欺師たちに一杯食わされている。


 リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社の前社長ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。


 4人は昨年10月、リーマンに大手商社、丸紅と医療再生事業会社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示し、事業への出資を持ちかけ、371億円をだまし取ったとされる。


 「リーマンが医療再生事業会社と交わした契約は、リーマンが371億円を出資すれば、半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25%という異常な高金利である。こんなヨタ話に、金融のプロであるリーマンが疑問を持たなかったのは不思議というほかない。リーマンはかなり荒っぽいマネーゲームをやっていたのだろう」と金融関係者は指摘する。


 元社員がリーマン日本法人の実像をこう明かす。


 「リーマンは際どい仕事が多く、社員は心身ともに極限状態に置かれることが多かった。他の金融機関からリーマンに来た人間は、数年ほど際どい仕事をこなして大金を稼ぎ、さっさと他の金融機関に移っていくケースが多かった」
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2008年09月15日

バンカメ、メリルリンチと合併協議…米紙報道

読売新聞より、

 【ニューヨーク=池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は14日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカが、米証券大手メリルリンチと合併協議に入ったと報じた。14日夜にも発表される可能性があるという。

 バンカメ側が、事実上メリルを買収する方向で協議している。メリル側は400億ドル(約4兆3000億円)以上の買収額を要求しているが、まだ交渉は流動的な面も多いという。
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全日空 システム障害で終日混乱 欠航など5万人超に影響

毎日新聞より、

 14日未明、全日空のコンピューターシステムに障害が起き、全国の空港のカウンターにある端末を使った搭乗手続きができなくなった。各空港で社員が手作業で手続きをとるなどして対応したが、羽田空港の発着便を中心に国内便の欠航や遅れが相次いだ。正午前にシステムは復旧したが、欠航などで航空機のやりくりがつかずに終日混乱。午後11時現在で53便が欠航、276便が遅れ、計約5万4300人が影響を受けた。全日空のシステムを利用するスカイネットアジア航空やスターフライヤーなどでも計10便が欠航した。15日はほぼ通常運航する予定。

【関連】全日空:ホストと各空港結ぶ「端末管理サーバー」の障害か

 全日空によると、14日午前3時45分ごろ、北九州空港で端末が起動しないトラブルが発生。その後、羽田、伊丹、福岡など全国51の空港にある約1000の端末のうち、9割ほどが起動しないことが判明した。

 端末情報を管理するシステム(サーバー)内の日付を管理する機能に何らかの障害が起きたとみられ、この機能を停止することで復旧した。搭乗手続きを手作業で行ったため、便や乗客が多い羽田空港などでは、手続きが間に合わずに欠航や遅れが相次いだ。影響便はこの日の全運航便の約4割にあたる。

 全日空では昨年5月、ホストコンピューターと空港端末を結ぶネットワークの障害で、130便が欠航するなどし約7万人に影響が出た。今回は、このトラブルとは無関係とみられている。
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