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2016年03月06日

タンス預金用の「金庫」が売れまくる異常事態

「週刊東洋経済」2016年3月5日号より

 埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。

 理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」(関谷方揮副店長)。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。

 同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330%にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160〜170%と、目下絶好調である。

■ 売れ筋は1万1800円の金庫

 購入者はどちらかといえば、年配の男性が多い。売れ筋は価格が1万1800円で、大人二人で持ち運びができる重さ40キログラムの金庫。鍵形式が人気を集めているという。一部はすでに欠品状態で、入荷まで数週間かかるものもあり、各店は販売員を配置して拡販に努めている。

 金庫は小売店だけでなくネット販売でも好調。「ひめじや★ネット通販」を運営するひめじやでは、「Webサイトを見た個人の顧客からの電話やメールでの問い合わせが増えた」(通販担当者)。売れ筋は価格の安いものが中心だが、顧客の要望に応じ、防犯性能の優れた金庫を紹介するなど対応を進めている。

 こうした需要増を背景に、金庫メーカーには注文が殺到している状況だ。家庭用金庫で日系メーカーとしてはトップシェアの日本アイ・エス・ケイ(旧キング工業)は、前年同月比2ケタ増のハイペースで出荷。同社の株価はこの1カ月間で150円から一時300円まで急騰した。

 また、2012年に「ディプロマット」ブランドで輸入販売を始めたディプロマット・ジャパンでも、販売が急拡大。これまで家庭用金庫といえば、9月1日の防災の日に合わせて動きがあるくらいだった。ところが最近では3万円前後の家庭用金庫がにわかに売れ始めている。「家庭用は出荷が倍近い」(担当者)。

■ ほとんどが業務用ニーズ

 金庫はもともと、金融機関やオフィスで重要書類を保管するなど、業務用ニーズが大半を占める。経済産業省によれば、耐火金庫の出荷金額は1990年に160億円あったが、2014年には64億円へ縮小。それが2015年10月以降は、単月ベースで、前年同月比2割増の勢いだ。

 「マイナンバーやマイナス金利の導入で不安に駆られた人々が金庫を買っているのではないか」。富裕層の動向に詳しい、コンサルタントの小林昇太郎氏は指摘する。

 マイナス金利の導入を機に、今やメガバンクの普通預金の金利は年0.001%。「この先、銀行に預金をしておくだけで金利や手数料を取られるのではないか」といった発想から、需要に拍車がかかっているようだ。

 もっともセキュリティの面からは「金利が下がったとしても、自宅に現金を置いておくより銀行に預けたほうが安心」(家庭警備最大手のセコム)というのが現実。タンス預金のため金庫の購入に走る人々の姿を見るかぎり、マイナス金利が老後の資金に対する不安をさらにあおってしまった、といえそうだ。
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ロッテHD臨時株主総会、創業者長男・宏之氏提案の「経営陣解任」を否決 「不当な圧力あった」

産経新聞より

 創業者一族で経営権をめぐる争いが続くロッテホールディングス(HD)の臨時株主総会が6日、東京都新宿区の本社で開かれた。創業者の重光武雄名誉会長(93)の長男で前副会長の宏之氏(62)が自らの取締役復帰と現経営陣の一掃を求める株主提案は反対多数で否決された。昨年8月に行われた臨時株主総会に引き続き、次男で副会長の昭夫氏(61)側が株主の信任を受けた形となった。

 関係者によると、総会は午前9時から30分程度行われた。宏之氏は株主として参加した。会社側からは昭夫氏や佃孝之社長らが参加した。宏之氏は自らの解任理由や現取締役の適格性について質問したという。

 総会終了後、宏之氏は記者団に対し、「ロッテグループ従業員持株会」の理事長が総会に出席していないことなどをあげ、「不当とも思える圧力が従業員持株会にあった」と批判。「次回6月の定時株主総会まで時間があるので全力を尽くします」と述べた。6月の次回総会で同様の提案を行うと明言した。

 ロッテHDは「特にコメントはない」としている。

 ロッテHDの経営権をめぐっては、同社は昨年1月に宏之氏が副会長を解任され、7月には武雄氏の代表権を外し会長から新設の名誉会長とする人事を発表。これを不服とする武雄氏が、会長解任の取締役会決議無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。宏之氏もグループ4社の取締役を不当に解任されたとして、約6億2千万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
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2016年03月04日

東芝メディカル、売却先は富士フイルムとキヤノンが有力

朝日新聞より

 東芝が売却を検討する医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)について、売却先として富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていることがわかった。4日に締め切る2次入札で、ほかに入札する2社よりも高い金額を示すとみられるためだ。

 全株売却も視野に入っており、応札額は7千億円超にふくらむ可能性もある。それぞれ海外の投資ファンドと組んで入札するとみられるコニカミノルタと三井物産の金額は、富士フイルムとキヤノンには及ばないもようだ。東芝は来週にも、各社の応札額や今後の事業戦略、独占禁止法への対応などを検討し、売却先を1社に絞る方針だ。

 東芝は、2016年3月期の純損失で7100億円を見込むなど、財務の悪化が深刻。年度内に東芝メディカルを売却し、経営危機を回避したい考えだ。
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シャープ買収、来週契約へ=債務交渉は7日にも決着―鴻海会長が来日

時事通信より

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープが提出した将来負債となる恐れのある偶発債務の精査を近く終え、来週中に買収契約を結ぶ方向であることが3日、明らかになった。鴻海の郭台銘董事長(会長)は同日、来日した。シャープ経営陣と買収協議で最終調整に入ったもようだ。債務交渉は7日にも決着し、契約を結ぶ可能性がある。
 関係筋によると、総額約3500億円とされる偶発債務の精査はヤマを越えた。その多くは将来大きな損失が実現する可能性は低く、損失が生じる恐れのある債務は300億円程度にとどまったもようだ。鴻海はシャープ買収に意欲を示しており、「円満な結果を迎えることを期待している」との声明を出していた。
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2016年03月03日

東芝、2千億円借り入れへ…リストラ費用確保

読売新聞より

経営再建中の東芝が、半導体事業の縮小などに伴うリストラ費用を確保するために、三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行から計2000億円規模の融資を今月中にも受ける見通しとなった。

 財務が急速に悪化する中、短期的な借り入れにより、リストラを円滑に進める狙いがある。

 東芝は経営再建策として半導体の一部やパソコン、テレビ、白物家電など事業の売却を進めている。これに伴い、今月末までに、計1万人を超える人員削減を実施する計画を立てている。主力行からの新たな融資を主にリストラで支払う退職金にあてる。

 来週にも売却先を決める医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却収入の一部を、金融機関への返済にあてる方針だ。東芝メディカルの売却額は6000億円を大きく上回ると予想されている。
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2010年07月11日

実に面白い

オンラインで新しいゲーム見つけました
実に面白いです

皆さんもぜひ参加してはいかが?
「トラビアン」
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2009年02月08日

JASRACに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害

読売新聞より、

 テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、JASRACの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、JASRACが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

 文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、JASRACの著作権管理事業の独占状態が解消された2001年以降、11社が新規参入したが、放送分野への進出は2社だけ。JASRACが99%以上のシェア(市場占有率)を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の1・5%を使用料と定めており、07年度にJASRACが集めた使用料は約265億円に上る。
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<廃ペット>中国への輸出激減で価格暴落 高値が有償委託に

毎日新聞より、

 家庭から出るペットボトル(廃ペット)をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」(容リ協)によると、今年度当初はリサイクル業者に1トンあたり4万5118円で売れていたのが、今年1月の追加入札では、業者に同平均1143円を支払って処理を委託する事態に逆転した。

 廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。

 この制度が導入された97年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。06年度には容リ協が業者から売却益を得る状況になった。一方、容リ協を経由するより高値で買い取ってくれる業者に独自に売る市町村も増え、環境省によると07年度、廃ペットの半分以上は独自処理に流れた。

 ところが、昨年の世界同時不況で中国の製造業が低迷。原料となる廃ペットの輸入が激減し、荷出し直前の廃ペットが港で山積みとなる事態が起きた。価格が急落してリサイクル業者が引き取らなくなったため、独自処理に頼ってきた市町村にも、収集しながら引き取り手のない大量の廃ペットを抱える事態が生まれた。

 容リ協は今年1月、こうした市町村を対象に異例の追加入札を実施。34団体が申し込み、3月末までは容リ協が1トンあたり平均1143円を業者に支払って処理を依頼することになった。

 横浜市の場合、07年度は約1万1000トンを、「国内処理」を条件に独自に処理、3億5600万円の収入を得た。昨年12月、業者が引き取りを断ったことから容リ協の入札に申し込んだ。3月までに2477トンを処理するめどが立ったものの、1トンあたり最大900円を容リ協が支払う状況だ。

 価格低迷は来年度も続くとみられ、廃ペットを売って利益を得ていた多くの市町村にとっては事実上の減収となる。【足立旬子】
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2009年01月31日

「かんぽの宿」個別売却も検討へ=譲渡問題仕切り直し−日本郵政

時事通信より、


 日本郵政の西川善文社長が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス不動産に一括売却する契約を凍結する意向を示したことで、譲渡手続きはいったん仕切り直しとなった。同社は2月にも専門家で構成する検討委員会を設立し、譲渡方法について意見を聞く。鳩山邦夫総務相は「地元資本への売却が望ましい」と表明しており、施設の個別売却が可能かどうか、改めて検討する方針だ。
 当初、日本郵政が一括売却にこだわったのは、法律で2012年9月までに譲渡・廃止すると定められているため。一括売却なら早期に決着する上、施設が売れ残らず、雇用も維持しやすい。
 西川社長は、かんぽの宿について「07年度に年間40億円の赤字を出し、負担が重い」と指摘する。できるだけ早く売却したい意向で、手間も時間もかかる個別譲渡には消極的だ。
 しかし、鳩山総務相は一括売却そのものに反対している。1月30日の閣議後会見では「かんぽの宿が不採算事業なのは、(民営化後も)料金を低く抑えてきたから」と述べ、日本郵政の経営努力次第では収益力が高まり、もっと高く売れると主張した。
 このため同社は、民営化前の公社時代に実施していた個別売却も選択肢に加え、一括での譲渡より売却額を上乗せできるか調べる方針だ。 
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シャープ最終赤字へ 3月業績予想追加下方修正

産経新聞より、


 シャープが平成21年3月期の連結業績予想について、昨年10月時点で600億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが31日、わかった。保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。

 大手電機各社では、日立製作所が21年3月期連結決算予想を下方修正、最終損益が7000億円の赤字になる見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化。比較的堅調に推移していたシャープの最終赤字転落は一段と厳しくなる経済情勢を反映したものだ。

 シャープは業界トップの携帯電話の売れ行きが落ち込み、昨年10月上旬に業績の下方修正を発表。本業のもうけを示す営業利益を当初予想比で33・3%減の1300億円、最終利益は42・9%減の600億円とした。

 だが、昨年9月中旬の「リーマン・ショック」の影響が実体経済に広がり始めた昨年末以降、状況は一変。液晶テレビは販売台数が伸びないだけでなく、販売単価も約30%以上ダウンした。

 また、米国での液晶パネルの価格カルテルの罰金として1億2000万ドル(約110億円)、さらに平成19年末に取得したパイオニア株などの評価損として約430億円を特別損失に計上した。
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2009年01月30日

日経平均は3連騰に144円高、主力株中心に堅調=29日後場

モーニングスター社より、

 29日後場の日経平均株価は前日比144円95銭高の8251円24銭と3日続伸。円相場が1ドル=90円割れになると上げ幅を縮めたが、引けにかけては主力株の一角にバスケット買いが入り値を戻した。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が29日、米政府当局が金融機関向け救済策をめぐり、1兆〜2兆ドルの追加支出を検討していると報じたことも支援材料となった。東証1部の出来高は21億4256万株。売買代金は1兆5564億円。騰落銘柄数は値上がり1096銘柄、値下がり495銘柄。

 市場からは「悪材料は織り込んでいるとみられ、下値を試す展開は考えづらいが、できれば8300円台を維持してもらいたかった。警戒感が強すぎたのか上値が重く、あす以降、仮に外部環境が良くてもきょうのようなはっきりしない相場では、あまり期待感は持てない」(中堅証券)との声が聞かれた。

 東証業種別株価指数では、全33業種中、27業種が上昇。出来高トップのみずほ <8411> や、三井住友 <8316> など銀行株に買いが継続し、プロミス <8574> 、オリックス <8591> などノンバンク株も高値圏を推移した。東京海上 <8766> 、ニッセイ同和 <8759> など保険株も堅調。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株も物色が続いたほか、富士通 <6702> や、TDK <6762> などハイテク株も高い。ドイツ証券が投資判断を「Buy」(買い)に引き上げた新光電工 <6967> も上昇。

 半面、ドイツ証券が投資判断を「Hold」(中立)に引き下げたKDDI <9433> や、NTT <9432> など通信株は停滞した。JR東日本 <9020> 、サカイ引越 <9039> など陸運株も売りが優勢となった。三越伊勢丹 <3099> 、イオン <8267> など小売株も軟調。
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2009年01月27日

「女性用ふんどし」が流行!? ア然、ボー然の下着事情

J-CASTニュースより、

  ワコール発の下着ブランド「une nana cool(ウンナナクール)」から、女性用ふんどし「ななふん」が2008年12月4日に発売され、話題を集めている。

これまで、「女の子と下着の関係をより楽しく」という思いを掲げて商品制作に取り組んできたウンナナクールが、「自由と解放」をコンセプトとして開発した。

生地の素材は綿100%。

現在販売されているのはアイボリー地で枠がピンクとネイビー2種、それにカーキ地で枠がイエロー、サックスの2種で、合わせてノンワイヤーのふんどしブラとふんどしをそれぞれ販売中だ。

ふんどしブラはホルターネックのように首で結んで、ふんどしは一度おなかの前でひもを結わえ、股の間から生地をくぐらせ、前で再度結んでそれぞれ着用する。

現在同ブランドから販売しているノンワイヤーブラやショーツとの違いとして、フリーサイズで「布をまとう」感覚を味わえることが挙げられる。

ウンナナクールの普段の利用層は18〜24才前後の女性だが、同商品はそれらの境界を超え、幅広い年齢層で利用可能。どんな体形の人にも合い、綿100パーセントで肌にストレスを与えないなど、文字通り「自由と解放」を体現する商品だ。

実際にどんな人が使っているのか、ワコールの広報・西池紀子さんに尋ねてみたところ、

「現在は通常の顧客様、今までふんどしをつけていた人や友達・彼女へのプレゼントなど、幅広い用途で購入されていいます」
とのこと。

先だってJ-CAST「モノウォッチ」で記事にしているように男性用のブラジャーなども話題となっており、09年は「性」の境界を越えて、下着を楽しむ年になるのかもしれない。
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東証、7600円台に下落 3カ月ぶり、業績懸念で

共同通信より、

 26日の東京株式市場は、企業業績の悪化懸念から、日経平均株価(225種)終値は前週末比63円11銭安の7682円14銭と続落した。7700円割れは一時7000円を割った昨年10月28日以来約3カ月ぶりの安値水準。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、5・27ポイント安の768・28。出来高は約16億1500万株。
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2009年01月25日

今度の行列はホンモノ!マック話題バーガーに400人

読売新聞より、

 話題のハンバーガー「クォーターパウンダー」の販売が24日、東海地区でも始まった。名古屋市中村区の日本マクドナルド「名鉄レジャック店」では、販売開始の午前9時15分には約400人が列を作った。

 通常のハンバーガーの2・5倍にあたる4分の1ポンド(約113グラム)の牛肉を使用し、専用のグリルで一気に焼き上げるという。3月13日からは東海3県の全域で販売される。

 昨年12月末、大阪市の店舗でクォーターパウンダーの販売が始まった際、日本マクドナルドは「モニター調査」としてアルバイト1000人を行列に並ばせていたが、「今回はモニターの必要はなく、アルバイトを並ばせていない」という。
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2009年01月18日

麻生首相がこだわる「日本の総理大臣」の年収は? 世界各国の政治リーダーの報酬比較

MONEYzineより、

 麻生首相がこだわる「日本の総理大臣」の年収とはどのぐらいのものなのだろうか。世界各国の首脳の報酬と比べながらみてみたい。

「あと20年、総理ができるかな」――。麻生首相は14日、山口武平・自民党茨城県連会長の米寿を祝う会に参加した際にこんな「冗談」を言ったようだ。この「20年」発言は68歳の首相が山口会長にあやかり、米寿でも現役を続けていたいとの願いが込められていたということだが。

 支持率が20%以下に落ち込み苦しい立場の首相だが、可能な限り長く続けたいというのは本音だろう。では麻生首相がそこまでこだわる日本の総理大臣の年収とはどのぐらいのものなのだろうか。世界各国の首脳の報酬と比べながらみてみたい。

 総務省の資料によると麻生首相の年収は4022万円。08年9月に就任し、まだ半年にも満たないが通年で換算するとこの額になる。日本の上場企業の取締役では年収が1億円を超えるケースも少なくないので、メディアに叩かれ激務にさらされる国家のトップの報酬としては見合わないと麻生首相自身は思っているかもしれない。

 しかし世界の政治リーダーの1年間の報酬をみてみると退任を間近に控えた米国のブッシュ大統領は40万ドル(3600万円)、英国のブラウン首相は34万ドル(3100万円)、フランスのサルコジ大統領は32万ドル(2900万円)と軒並み麻生首相よりも下回っている。またインドネシアのユドヨノ大統領は2万7000ドル(240万円)、フィリピンのアロヨ大統領は5800ドル(52万円)と日本のサラリーマンの平均年収より低い。これらの額は政治家としての報酬で、個人の資産運用や会社経営などの副業の収入は加算していないが、麻生首相の給料は世界の政治家の中ではトップクラスと言うことができる。他にも各都道府県の資料によると日本の国会議員の報酬は2193万円(08年)、東京都の石原都知事は2736万円(07年)、宮崎県の東国原知事は1482万(07年)となっている。

 ちなみに英政界を引退したブレア前首相は07年6月の首相辞任後に大手銀行の非常勤顧問や講演旅行で推定収入600万ポンド(約7億9800万円)を得たと報道されたことがあった。米国の08年のCEO(最高経営責任者)の平均年収も1420万ドル(12億7800万円)となっており政治家と比べると「超」がつくほど高収入だ。やはり政治家という職業は国家、国民のために働くことに充実感を得られるような人でないと務まらないのかもしれない。

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2008年10月22日

日経平均は4日ぶり大幅下落、631円安の8674円

読売新聞より、

 22日の東京株式市場は、前日の米株式相場の大幅下落と円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに大幅下落した。

 終値は、この日の安値である前日比631円56銭安の8674円69銭。終値では今年6番目の下落幅となり、3営業日ぶりに9000円を下回った。

 東証株価指数(TOPIX)は同67・41ポイント低い889・23。東証1部の出来高は約21億5700万株だった。

 急速な円高・ユーロ安を受けて、精密機械など欧州向けが多い輸出関連企業の株が大きく値を下げた。また、9月中間連結決算の発表を控え、業績が下振れするとの観測から金融を中心に内需関連も値を下げた。
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2008年10月10日

イオン、購入頻度の高い生活必需品を10―30%値下げへ

ロイターより、

 [東京 9日 ロイター] イオン<8267.T>は9日、グループ2000店全店で、衣料品・食料品・住居余暇商品合計1000品目について、現状の店頭価格から10―30%値下げすると発表した。10月18日にスタートし、来年2月末までを予定している。
 1000品目には、すでにナショナルブランド商品よりも低価格なプライベートブランド「トップバリュ」も150品目程度含まれている。季節などによって、購入頻度の高い商品に入れ替えながら実施する。
 イオンでは、3機能会社による商品調達コストの低減やグループのスケールメリット、円高還元などで「消費者の生活防衛を全面的にサポートしたい」(村井正平・イオンリテール社長)としている。
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日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新

読売新聞より、

 9日の東京株式市場は、取引終了にかけて売りが優勢になり、日経平均株価(225種)の終値は前日比45円83銭安の9157円49銭で今年の最安値を更新した。

 6営業日続落で、2003年6月以来、約5年3か月ぶりの安値水準だ。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は6営業日ぶりに上昇し、前日より6・10ポイント高い905・11だった。東証1部の出来高は約29億1800万株。

 日経平均は前日までの5営業日で2100円以上も値を下げたことから、鉄鋼や自動車などの輸出関連銘柄を中心に買い戻された。前日終値からの上昇幅が一時、240円を超え9400円台に回復する場面もあった。

 前日に米欧の6中央銀行などが利下げで足並みをそろえたが、市場ではほとんど買い材料とならなかった。朝方発表された8月の機械受注統計が、市場の予測よりも悪く、日本経済の先行きへの懸念も広がった。
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2008年10月06日

日経平均、一時500円超下げ 4年ぶりの1万500円割れ

産経新聞より、

 6日の東京株式市場は、先週末に発表された米雇用統計の悪化などで米株式市場が下落した流れを嫌気し、大幅続落した。日経平均株価は、一時500円超下げ、4年5カ月ぶりに1万500円を割り込んで推移している。TOPIXも4年10カ月ぶりに一時1000を割り込んだ。

 日経平均株価は午後1時現在、先週末終値比360円48銭安の1万577円66銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も39・75ポイント低い1008・22。

 米金融安定化法案が可決されたものの、市場ではその実効性が疑問視され、金融不安が根強く残っている。米経済の後退色が強まり、1ドル=103円台前半までドル安円高が進んでいる。国内企業の業績悪化懸念から電機や商社、銀行など幅広い銘柄で売りが広がった。特に午後になって下げ幅を強めている。
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松本引越センターが破産へ 関西以外は営業

共同通信より、

 松本引越センターは6日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は50億9500万円。破産手続きを開始した松本引越センターは関西地区で営業しており、別法人が事業展開している関東、中国、四国、九州地区は従来通り営業。松本引越センターは1961年に創業。「ゾウのマーク」のテレビCMで知られる中堅引っ越し業者。
posted by そろにゃん at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | セレブの国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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