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2008年08月24日

北テロ支援国家解除、当面は見送りへ 米政府

産経デジタルより、

 【ワシントン=有元隆志】米政府は11日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を見送ることを決めた。解除が可能となる11日になっても、北朝鮮が核計画の申告をめぐる検証に十分協力していないと判断したためだ。北朝鮮との協議は続けるとしているが、いつ解除するか見通しはたっていない。

 米政府は北朝鮮に検証手順に関する草案を提示したが、いまのところ「満足な回答」を得られていない。議会通告から45日間が経過したため、ブッシュ大統領はいつでも解除を決めることはできる。大統領は解除する意思は示しつつも、厳格な検証体制の確立が前提との立場を示している。

 今後の焦点は、いつまで米朝のにらみ合いが続くかだ。大統領やライス国務長官の最近の発言からは、検証手順をめぐる「ハードル」を下げてまで合意を優先することはしないとの強い姿勢がうかがえる。

 これは同盟国日本だけでなく、米議会からも検証体制の確立を強く求められているためだ。「身内」である共和党内から、政権が北朝鮮に譲歩を重ねているとの批判が出ていることも意識したといえる。同時に、北朝鮮の要求をなし崩し的に受け入れることは、イランとの核問題をめぐる交渉にも影響を与えかねないと判断したとみられる。

 ただ、この場合、北朝鮮から歩み寄りがない限り、早期の合意形成は困難ということを意味する。来年1月の任期切れが迫るなか、「外交実績」として、核施設の無能力化の実現を目指すブッシュ政権が、いつまでこの姿勢を貫くのか疑問視する向きもある。

 これまでも北朝鮮の違法金融活動に関与したとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)と米金融機関との取引を禁止したものの、北朝鮮の要求を受け入れ、凍結された北朝鮮資金2500万ドルの全面返還で合意したことがあるためだ。

 北朝鮮問題に詳しい米シンクタンク、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、「政治合意を優先し、細部を後回しにしたヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の交渉のやり方に問題があった。北朝鮮は米側に指定解除という政治判断をした以上、その履行を求めてくるだろう」と批判している。

 一方、大統領は、指定解除とともに対敵通商法の適用終了も決めた。適用終了は45日間の期限とは直接関係はないももの、大統領は適用終了と同時に、北朝鮮との貿易制限を継続する行政命令を出した。政権側では北朝鮮との経済関係に大きな変化はおきないとしている。

posted by そろにゃん at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | セレブの海外ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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