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2008年08月10日

破たんラッシュ加速…7月の全国企業倒産数1131件

夕刊フジより、

 不動産市況の悪化と原油高などによる国内経済の疲弊ぶりは、想像以上に進んでいるようだ。帝国データバンクが8日に発表した7月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、中堅デベロッパーの「ゼファー」(東京)などを含め1131件となり、帝国データが法的整理に集計対象を変更した2005年4月以降で最多を記録した。福田内閣が経済無策を続けるなか、国内景気は後退局面に突入しており、破たんラッシュが加速している。
 帝国データが調査した7月の全国企業倒産件数は、前年同月比23.6%増の1131件で、今年3月の1127件を上回り、05年4月以降で最多を記録。負債総額は同109%増の6402億3200万円で今年2番目の高水準となった。

 倒産件数が増加したのは建設業や不動産業の倒産が増えたためで、帝国データは「マンション市場の低迷と、銀行の融資引き締めのあおりを受け、資金繰りが悪化し、倒産に追い込まれるケースが相次いだ」としている。

 件数を業種別でみると、建設業が同20.4%増の324件で07年10月の309件を上回り、過去最多。不動産業が同79.2%増の43件で、前月の46件に次いで今年2番目の高水準となった。このほか、小売業(198件、前年同月比22.2%増え)、サービス業(192件、同6.1%増)の増加も目立った。

 有名企業では、ゼファー(負債約949億円)が不動産市況の急激な冷え込みで資金繰りが悪化し、7月18日に民事再生法の適用を申請。大手書店チェーンの「青山ブックセンター」(ABC)や「流水書房」を運営する「洋販ブックサービス」(東京、負債約54億円)も同31日、民事再生法の適用を申請した(両書店とも営業を継続中)。上場企業の倒産は5件を数えた。

 帝国データでは「国内経済は物価上昇と景気後退が同時進行し、企業の収益環境は一段の悪化が予想され、9月中間決算に向けた銀行の対応が注目される。倒産は増加基調がさらに強まる可能性が高い」と厳しい見立てを崩さない。

 実際、宮崎県の総合建設業「志多組」(資本金4億5000万円)が8日、負債約278億円を抱え、民事再生法の適用を申請した。志多組は、県内の「シーガイア」のフェニックスリゾートホテルのほか、「宮崎県立劇場」の施工を手掛ける同県最大の建設会社だったが、折からの不動産市況の低迷を受け、資金繰りが悪化していた。

 政府が景気を「このところ弱含んでいる」とし、事実上、後退局面に入ったことを示したことからも、今後、規模の大小を問わず、体力のない企業が力尽きるケースが増えそうだ。
posted by そろにゃん at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | セレブの国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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