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2016年03月06日

タンス預金用の「金庫」が売れまくる異常事態

「週刊東洋経済」2016年3月5日号より

 埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。

 理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」(関谷方揮副店長)。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。

 同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330%にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160〜170%と、目下絶好調である。

■ 売れ筋は1万1800円の金庫

 購入者はどちらかといえば、年配の男性が多い。売れ筋は価格が1万1800円で、大人二人で持ち運びができる重さ40キログラムの金庫。鍵形式が人気を集めているという。一部はすでに欠品状態で、入荷まで数週間かかるものもあり、各店は販売員を配置して拡販に努めている。

 金庫は小売店だけでなくネット販売でも好調。「ひめじや★ネット通販」を運営するひめじやでは、「Webサイトを見た個人の顧客からの電話やメールでの問い合わせが増えた」(通販担当者)。売れ筋は価格の安いものが中心だが、顧客の要望に応じ、防犯性能の優れた金庫を紹介するなど対応を進めている。

 こうした需要増を背景に、金庫メーカーには注文が殺到している状況だ。家庭用金庫で日系メーカーとしてはトップシェアの日本アイ・エス・ケイ(旧キング工業)は、前年同月比2ケタ増のハイペースで出荷。同社の株価はこの1カ月間で150円から一時300円まで急騰した。

 また、2012年に「ディプロマット」ブランドで輸入販売を始めたディプロマット・ジャパンでも、販売が急拡大。これまで家庭用金庫といえば、9月1日の防災の日に合わせて動きがあるくらいだった。ところが最近では3万円前後の家庭用金庫がにわかに売れ始めている。「家庭用は出荷が倍近い」(担当者)。

■ ほとんどが業務用ニーズ

 金庫はもともと、金融機関やオフィスで重要書類を保管するなど、業務用ニーズが大半を占める。経済産業省によれば、耐火金庫の出荷金額は1990年に160億円あったが、2014年には64億円へ縮小。それが2015年10月以降は、単月ベースで、前年同月比2割増の勢いだ。

 「マイナンバーやマイナス金利の導入で不安に駆られた人々が金庫を買っているのではないか」。富裕層の動向に詳しい、コンサルタントの小林昇太郎氏は指摘する。

 マイナス金利の導入を機に、今やメガバンクの普通預金の金利は年0.001%。「この先、銀行に預金をしておくだけで金利や手数料を取られるのではないか」といった発想から、需要に拍車がかかっているようだ。

 もっともセキュリティの面からは「金利が下がったとしても、自宅に現金を置いておくより銀行に預けたほうが安心」(家庭警備最大手のセコム)というのが現実。タンス預金のため金庫の購入に走る人々の姿を見るかぎり、マイナス金利が老後の資金に対する不安をさらにあおってしまった、といえそうだ。
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ロッテHD臨時株主総会、創業者長男・宏之氏提案の「経営陣解任」を否決 「不当な圧力あった」

産経新聞より

 創業者一族で経営権をめぐる争いが続くロッテホールディングス(HD)の臨時株主総会が6日、東京都新宿区の本社で開かれた。創業者の重光武雄名誉会長(93)の長男で前副会長の宏之氏(62)が自らの取締役復帰と現経営陣の一掃を求める株主提案は反対多数で否決された。昨年8月に行われた臨時株主総会に引き続き、次男で副会長の昭夫氏(61)側が株主の信任を受けた形となった。

 関係者によると、総会は午前9時から30分程度行われた。宏之氏は株主として参加した。会社側からは昭夫氏や佃孝之社長らが参加した。宏之氏は自らの解任理由や現取締役の適格性について質問したという。

 総会終了後、宏之氏は記者団に対し、「ロッテグループ従業員持株会」の理事長が総会に出席していないことなどをあげ、「不当とも思える圧力が従業員持株会にあった」と批判。「次回6月の定時株主総会まで時間があるので全力を尽くします」と述べた。6月の次回総会で同様の提案を行うと明言した。

 ロッテHDは「特にコメントはない」としている。

 ロッテHDの経営権をめぐっては、同社は昨年1月に宏之氏が副会長を解任され、7月には武雄氏の代表権を外し会長から新設の名誉会長とする人事を発表。これを不服とする武雄氏が、会長解任の取締役会決議無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。宏之氏もグループ4社の取締役を不当に解任されたとして、約6億2千万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
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