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読売新聞より、

　テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

　ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

　排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

　文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。

毎日新聞より、

　家庭から出るペットボトル（廃ペット）をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）によると、今年度当初はリサイクル業者に１トンあたり４万５１１８円で売れていたのが、今年１月の追加入札では、業者に同平均１１４３円を支払って処理を委託する事態に逆転した。

　廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。

　この制度が導入された９７年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。０６年度には容リ協が業者から売却益を得る状況になった。一方、容リ協を経由するより高値で買い取ってくれる業者に独自に売る市町村も増え、環境省によると０７年度、廃ペットの半分以上は独自処理に流れた。

　ところが、昨年の世界同時不況で中国の製造業が低迷。原料となる廃ペットの輸入が激減し、荷出し直前の廃ペットが港で山積みとなる事態が起きた。価格が急落してリサイクル業者が引き取らなくなったため、独自処理に頼ってきた市町村にも、収集しながら引き取り手のない大量の廃ペットを抱える事態が生まれた。

　容リ協は今年１月、こうした市町村を対象に異例の追加入札を実施。３４団体が申し込み、３月末までは容リ協が１トンあたり平均１１４３円を業者に支払って処理を依頼することになった。

　横浜市の場合、０７年度は約１万１０００トンを、「国内処理」を条件に独自に処理、３億５６００万円の収入を得た。昨年１２月、業者が引き取りを断ったことから容リ協の入札に申し込んだ。３月までに２４７７トンを処理するめどが立ったものの、１トンあたり最大９００円を容リ協が支払う状況だ。

　価格低迷は来年度も続くとみられ、廃ペットを売って利益を得ていた多くの市町村にとっては事実上の減収となる。【足立旬子】

時事通信より、


　日本郵政の西川善文社長が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス不動産に一括売却する契約を凍結する意向を示したことで、譲渡手続きはいったん仕切り直しとなった。同社は2月にも専門家で構成する検討委員会を設立し、譲渡方法について意見を聞く。鳩山邦夫総務相は「地元資本への売却が望ましい」と表明しており、施設の個別売却が可能かどうか、改めて検討する方針だ。
　当初、日本郵政が一括売却にこだわったのは、法律で2012年9月までに譲渡・廃止すると定められているため。一括売却なら早期に決着する上、施設が売れ残らず、雇用も維持しやすい。
　西川社長は、かんぽの宿について「07年度に年間40億円の赤字を出し、負担が重い」と指摘する。できるだけ早く売却したい意向で、手間も時間もかかる個別譲渡には消極的だ。
　しかし、鳩山総務相は一括売却そのものに反対している。1月30日の閣議後会見では「かんぽの宿が不採算事業なのは、（民営化後も）料金を低く抑えてきたから」と述べ、日本郵政の経営努力次第では収益力が高まり、もっと高く売れると主張した。
　このため同社は、民営化前の公社時代に実施していた個別売却も選択肢に加え、一括での譲渡より売却額を上乗せできるか調べる方針だ。　

産経新聞より、


　シャープが平成２１年３月期の連結業績予想について、昨年１０月時点で６００億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが３１日、わかった。保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。

　大手電機各社では、日立製作所が２１年３月期連結決算予想を下方修正、最終損益が７０００億円の赤字になる見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化。比較的堅調に推移していたシャープの最終赤字転落は一段と厳しくなる経済情勢を反映したものだ。

　シャープは業界トップの携帯電話の売れ行きが落ち込み、昨年１０月上旬に業績の下方修正を発表。本業のもうけを示す営業利益を当初予想比で３３・３％減の１３００億円、最終利益は４２・９％減の６００億円とした。

　だが、昨年９月中旬の「リーマン・ショック」の影響が実体経済に広がり始めた昨年末以降、状況は一変。液晶テレビは販売台数が伸びないだけでなく、販売単価も約３０％以上ダウンした。

　また、米国での液晶パネルの価格カルテルの罰金として１億２０００万ドル（約１１０億円）、さらに平成１９年末に取得したパイオニア株などの評価損として約４３０億円を特別損失に計上した。